- 訪日旅行・WiFiレンタル
- 2016/05/23
インベスターズクラウドと戦略的業務提携 ~インバウンド向け日本国内移動最適化サービスの開発へ~ ~民泊運営企業向けサービス展開の第三弾~
One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下当社)は、アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区、代表取締役:古木大咲、証券コード:1435、以下インベスターズクラウド社)と戦略的業務提携を行いました。
■提携の背景
当社は高まる民泊需要に対応するべく、2016年4月20日付で、民泊運営企業への新規サービスの第一弾として、OEMコンテンツ(国内航空券、JR、高速バス)提供を開始しました。また、5月9日付で第二弾として、民泊物件の宿泊予約の代行業務を開始し、民泊運営企業へ向けたサービス展開を続けて参りました。
今回の提携はサービス展開の第三弾となり、当社の有するOEMコンテンツやシステム開発のノウハウを生かし、インベスターズクラウド社と共同で、同社のサービスプラットフォームの利用者へ向け、最適な交通手段を提供するというコンセプトにて、サービス開発を行います。
インベスターズクラウド社は、従来民泊運営代行サービス「tateru bnb」を開始し、5月12日付で京都にて民泊第1号物件の開発に着手することを公表していましたが、5月20日にP2P型宿泊マッチングプラットフォームの開発を行う、株式会社iVacationの設立を公表いたしました。P2P型宿泊サービスとは、宿泊先を探す旅行者(ゲスト)と空き部屋を貸したい家主(ホスト)をつなぐ宿泊マッチングサイトで、ホテルよりも安く宿泊出来る事に加え、現地の人の家や部屋で過ごせることが魅力として、世界中で利用者が急増中のサービスです。
当社とインベスターズクラウド社は、今後ますます本格化する民泊市場ニーズに対応するため、今回の戦略的業務提携を決定いたしました。
■提携の詳細
インベスターズクラウド社グループにて開発・運営を行うP2P型宿泊マッチングプラットフォームにおいて、当社のノウハウを生かし、民泊の宿泊予約だけでなく、観光したい場所への「交通手段を最適化」し、目的地までの交通ルート提案や、その予約をオンライン上で行えるサービスを開発してまいります。
なお、インベスターズクラウド社の京都における民泊第1号開発物件が2016年12月完成を予定していること等から、当該提携における収益貢献は来期(2017年9月期)に本格化する見通しです。
■訪日市場・民泊市場の伸張
訪日外国人が昨年通年で約2000万人にのぼり、2016年3月単月で初の200万人を突破、2020年の東京五輪・パラリンピック時の年間目標として4000万人と政府が掲げているなど、急速に市場が拡大しており、今後も増加が見込まれます。
インバウンド需要の急増に伴い、首都圏や観光都市を中心に宿泊施設不足が課題となっており、政府は5月13日、民泊の全面解禁に向け、住宅地での民泊営業を認めるなどの原案をまとめ、2017年の通常国会に新法を提出する予定としており、民泊需要の拡大や、民泊対応へ向けた動きが活発化しております。今後、民泊市場の拡大が見込まれることから、数多くの企業が本格参入を始めると想定されています。
■宿泊×交通手段への需要の高まり
観光庁の「訪日外国人消費動向調査 平成27年年次報告書」によると、観光・レジャー目的の訪日外国人の平均滞在日数は約6日となっており、特に欧州やカナダ、オーストラリアでは10泊以上と平均宿泊数が長い傾向にあります。これらの訪日外国人は、1箇所にはとどまらず、東京〜富士山~大阪を周遊する「ゴールデンルート」と言われる主要観光ルートをメインとし、観光庁が推奨する広域周遊ルートなど、各地観光スポットへ公共交通機関を利用して移動を行っております。
また、訪日外国人のうち、約6割が個別手配旅行(往復航空(船舶)券や宿泊等を個別に手配した旅行)で、欧米においては8割以上と大半を占めており、自由旅行のニーズが高まるなか、今後さらに、宿泊と交通旅券を組み合わせた需要が拡大することが予想されます。