One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO：柴田 裕亮、証券コード：6191、以下当社) は、当社子会社の株式会社インバウンドプラットフォーム(本社：東京都港区、代表取締役社長：王 伸、以下インバウンドプラットフォーム社)が、2020年6月30日より、中小企業庁から現在公募が行われている「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」に関する中小小売業・サービス業のグループ様向けの個別無料相談会及び申請支援を開始しましたことを、お知らせいたします。
■「インバウンド需要拡大推進事業」 個別無料相談受付・申請支援のご案内サイト
https://consulting.inbound-platform.com/
■インバウンドプラットフォーム社による個別無料相談会・申請支援の目的
今回の「インバウンド需要拡大推進事業」は、インバウンド需要の取り込みを図っていきたい中小小売業・サービス業のグループ様にとって魅力的かつ有意義な制度である一方で、短い公募期間の中で、独力で事業アイディアの構想から要件を満たすスキームの構築、そして申請手続きまでを実施するのは難易度が高いものとなっております。また、予算額に達し次第募集が打ち切られるということもあり「スピード勝負」の一面も持っております。
そのため、インバウンドプラットフォーム社はこれまで自社インバウンド関連事業の運営やインバウンドコンサルティング事業を通じて培った「実務に基づく知見」を活かして、意欲の高い中小小売業・サービス業のグループ様の事業アイディア構想から申請手続きまでをワンストップで支援させていただくことで、Withコロナ、アフターコロナ局面でのインバウンド需要拡大に貢献させていただきたいと考えております。
また、中小小売業・サービス業のグループ様がスピーディな初動を取りやすくさせていただくため、随時、対面もしくはリモートでの個別無料相談会を実施させていただきます。
■Withコロナ、アフターコロナで訪日観光の楽しみ方にも変化が
今後のインバウンドのキーワードは”人混みが少ない”、”自然を楽しむ”といったものが主流になると考えられており、地方や郊外の自然が特に注目されています。そのため、既に多くの訪日旅行客が訪れていた大都市やゴールデンルートのみでなく、これまで訪日旅行客が多くなかった地方や郊外にも誘致のチャンスが訪れていると考えられます。
■「インバウンド需要拡大推進事業」とは
コロナウイルス禍の影響を観光業界、とりわけインバウンド事業が強く受けている中、2020年6月22日より中小企業庁から「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」の公募が開始されました。本事業は、外国⼈⽬線で魅⼒のある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることで、アフターコロナ局面での訪日外国人消費額の増大につなげることが目的とされています。
【「インバウンド需要拡大推進事業」の概要】（中小企業庁webサイトより）
詳細については以下中小企業庁webサイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html
■業績に与える影響
今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
今後も当社グループはより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。
【株式会社エアトリ】
【株式会社インバウンドプラットフォーム】
【当社サービスサイト】
【当社IRサイト】
https://www.airtrip.co.jp/ir/
https://consulting.inbound-platform.com/
■インバウンドプラットフォーム社による個別無料相談会・申請支援の目的
今回の「インバウンド需要拡大推進事業」は、インバウンド需要の取り込みを図っていきたい中小小売業・サービス業のグループ様にとって魅力的かつ有意義な制度である一方で、短い公募期間の中で、独力で事業アイディアの構想から要件を満たすスキームの構築、そして申請手続きまでを実施するのは難易度が高いものとなっております。また、予算額に達し次第募集が打ち切られるということもあり「スピード勝負」の一面も持っております。
そのため、インバウンドプラットフォーム社はこれまで自社インバウンド関連事業の運営やインバウンドコンサルティング事業を通じて培った「実務に基づく知見」を活かして、意欲の高い中小小売業・サービス業のグループ様の事業アイディア構想から申請手続きまでをワンストップで支援させていただくことで、Withコロナ、アフターコロナ局面でのインバウンド需要拡大に貢献させていただきたいと考えております。
また、中小小売業・サービス業のグループ様がスピーディな初動を取りやすくさせていただくため、随時、対面もしくはリモートでの個別無料相談会を実施させていただきます。
■Withコロナ、アフターコロナで訪日観光の楽しみ方にも変化が
今後のインバウンドのキーワードは”人混みが少ない”、”自然を楽しむ”といったものが主流になると考えられており、地方や郊外の自然が特に注目されています。そのため、既に多くの訪日旅行客が訪れていた大都市やゴールデンルートのみでなく、これまで訪日旅行客が多くなかった地方や郊外にも誘致のチャンスが訪れていると考えられます。
■「インバウンド需要拡大推進事業」とは
コロナウイルス禍の影響を観光業界、とりわけインバウンド事業が強く受けている中、2020年6月22日より中小企業庁から「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)」の公募が開始されました。本事業は、外国⼈⽬線で魅⼒のある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることで、アフターコロナ局面での訪日外国人消費額の増大につなげることが目的とされています。
【「インバウンド需要拡大推進事業」の概要】（中小企業庁webサイトより）
| 補助対象事業 | 中小小売業・サービス業のグループ等が、民間事業者 (インバウンドベンチャー等) と連携して行う、訪日外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する事業を支援します。 |
| 補助対象事業者 | 中小小売業・サービス業のグループ等 ※「中小小売業・サービス業のグループ等」とは、商店街その他の商業の集積地区において、小売業又はサービス業に属する事業を営む中小企業者の連携体をいいます。 |
| 補助率・補助額 | 補助率2/3以内 (上限額：3,000万円、下限額200万円) ※対象経費4,500万円に対して、補助率2/3の3,000万円が補助上限額となります。 |
| 公募期間 | 令和2年6月22日(月曜日)～令和2年9月28日(月曜日)まで ・一次締切：令和2年7月27日(月曜日) ・二次締切：令和2年9月28日(月曜日) ※二次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、中小企業庁のホームページにおいてお知らせします。 |
詳細については以下中小企業庁webサイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html
■業績に与える影響
今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
今後も当社グループはより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。
【株式会社エアトリ】
| 本社 | ：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F |
| 社名 | ：株式会社エアトリ |
| 代表者 | ：代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮 |
| 資本金 | ：2,934,682千円（払込資本7,981,440千円） |
| ＵＲＬ | ：https://www.airtrip.co.jp/ |
【株式会社インバウンドプラットフォーム】
| 本社 | ：東京都港区新橋6-14-5 SW新橋ビル５F |
| 社名 | ：株式会社インバウンドプラットフォーム |
| 代表者 | ：代表取締役社長 王 伸 |
| 資本金 | ：81,336千円 |
| ＵＲＬ | ：https://www.inbound-platform.com/ |
【当社サービスサイト】
| 総合旅行プラットフォーム エアトリ | ：https://www.airtrip.jp/ |
| ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業 | ：https://www.airtrip.co.jp/service/btm/ |
| ITオフショア開発事業 | ：https://www.airtrip.co.jp/service/offshore/ |
【当社IRサイト】
https://www.airtrip.co.jp/ir/