地方創生事業を推進するエヌズ社にて、株式会社三十三銀行と地方創生にむけたパートナー連携を開始~持続可能な観光推進と地域活性化に向けて地銀連携第一弾~

2023.08.09

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ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業(エアトリCVC)、地方創生事業とクラウド事業を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)の地方創生事業を展開する株式会社エヌズ・エンタープライズ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:秋山 匡秀、以下エヌズ社)は、株式会社三十三銀行(本社:三重県四日市市、取締役頭取(代表取締役):渡辺 三憲、以下三十三銀行)並びにグループ会社と地方創生にむけたパートナーとして連携を開始いたしました。地域に根差した三十三銀行とのパートナーとして、三重県の観光分野においての観光プロモーション、観光関連業者・地場産業、自治体などとも連携し地域の魅力を発信、及び観光業界における人材不足の課題に対してHRサービス提供により地域活性化にむけて協力してまいります。
■本協定締結の目的
 持続可能な観光推進と地域活性化を目的に、ワーケーション(仕事と休暇を両立させる働き方)の推進や世界自然遺産登録を見据えた観光誘致、PR等を進め、観光振興に取り組んでまいります。
 地方創生に寄与する人材創出を目的とした両社間の人的交流、三十三銀行が持つ地域ネットワークと当社のナレッジを融合したソリューションの提供、持続的な地方創生への貢献と地方から地方への交流人口拡大などに取り組んでまいります。
 
■三十三銀行について
 2021年5月1日、三重銀行と第三銀行が合併し、「三十三銀行」として発足しました。三重県・愛知県を中心とする広域な店舗網と合併により、これまで両行が培ってきた強みを完全に融合させ、金融仲介機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域NO.1銀行」を目指しています。

■地方創生事業について
 エヌズ社は観光テックとHRテックにより、地方創生事業を展開しております。コロナ渦において大きな影響を受けた観光業界、地域経済の復興にむけて、観光テックにより交流人口を増やし、観光プロモーションや地域連携により関係人口拡大とつなげていくことで観光業界における社会課題である労働人口減少対策へつなげていきます。今後も地域経済への貢献を目指して展開をしてまいります。
 
■業績に与える影響
 今期の当社グループの業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。
 
 今後も当社グループはより良いサービスの提供につとめるとともに、さらなる事業拡大、発展に邁進してまいります。


【株式会社三十三銀行】
本社   :三重県四日市市西新地7番8号              
社名:株式会社三十三銀行
代表者:取締役頭取(代表取締役)渡辺 三憲
資本金:374億円
URLhttps://www.33bank.co.jp/

【株式会社エヌズ・エンタープライズ】
本社   :東京都港区南青山1丁目26−4              
社名:株式会社エヌズ・エンタープライズ
代表者:代表取締役社長 兼CEO 秋山 匡秀
資本金:124,400,000円
URLhttps://www.needstour.com/

【株式会社エアトリ】
本社   :東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F              
社名:株式会社エアトリ
代表者:代表取締役社長 兼 CFO 柴田 裕亮
資本金:1,579,506千円(払込資本3,486,159千円)
URLhttps://www.airtrip.co.jp/

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【当社事業別会社・サービスサイト】  
■エアトリ旅行事業 
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■ITオフショア開発事業 
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■地方創生事業 
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